セキュリティ関連のITベンチャーである米アイピーロックス（カリフォルニア州、坂本明男プレジデント兼CEO）は、日本国内でのビジネスを本格化させる。主力商品であるデータベースのアクセス監視ソフトをこれまで米国市場をメインに販売していたが、日本国内で来年4月に個人情報保護法が施行されることや、個人情報漏えい事件が多発している状況から、データベース監視機能のニーズが日本国内で強まると判断。大手ITメーカーを中心に販売パートナーを拡充する。日本国内で5億円の売り上げまで成長させたい考えだ。

　アイピーロックスは、2002年に米国で創業し、これまで米国を中心にビジネスを展開している。昨年7月に日本法人を設立して、日本市場でのデータベースアクセス監視ソフトの営業活動を開始したばかり。

　メイン商品となるのは、顧客情報や企業の機密情報などを格納するデータベースサーバーのアクセス監視ソフト。「いつ・誰が・どの端末で・どのデータに」といったアクセスログを収集し、表や図でレポートを作成する。

　ユーザーのアクセス記録をソフトが自動学習し、そのデータを元に、従来のアクセス状況と異なった場合にはシステム管理者にメールで通知する機能を持つ。たとえば、普段、土日にデータベースにアクセスしないユーザーがアクセスした場合や、営業担当者が社内の財務データにアクセスした場合などに、あらかじめ設定しておいた管理者に通知する。

　坂本プレジデント兼CEOは、「企業にとって情報資産の重要性が高まり、データベースサーバーに依存する情報システムになっているにもかかわらず、セキュリティ対策といえば、ネットワークやウイルス対策だけに注意しており、データベースへのセキュリティ対策が散漫になっている」とユーザーの現状を説明する。そのなかで、「データベースサーバーの監視ソフトを手がけている企業が日本市場にはなく、当社が優位に立っている」と主張する。

　同社では、03年の日本法人設立を機に、100％間接販売で日本市場でのビジネスをスタート。NECや日本ユニシスなど7社のパートナーを通じて販売を開始した。だが、個人情報漏えい事件の多発や、来年4月1日から施行される個人情報保護法など、機密情報を格納するデータベース監視機能のニーズが強まると判断し、パートナーを拡充して販売強化する。

　既存のパートナーに加え、パートナーを3－5社程度増やし、今年度5億円程度の売り上げを目指す。