ナレッジ統合システムを開発するオーケイウェブ（兼元謙任社長）は、ビジネスパートナー経由でのシステム販売を本格化させる。同社はユーザーコミュニティを基盤としたサポート・サービスシステムを提供しているが、これまでコミュニティ運営に人手がかかったため思い切った拡販に踏み出せないでいた。今回、情報システムの更新によりユーザー数拡大への対応が可能になったため、パートナーを通じた大々的な拡販に乗り出した。来年度（2005年6月期）は月間ユーザー数3倍を目指す。

　今年5月1日までの月間総ユーザー数は、昨年同期比で約5万人増えて約30万人に拡大している。これまでは、社内システムの制限からユーザー数の急速な拡大に踏み出せなかった。今回システムを大幅に刷新したことから、来年度（05年6月期）は月間ユーザー数を一気に90万人に増やす計画を打ち出した。

　同社では、コミュニティをベースとしたeCRM（ネットを活用した顧客情報管理）やQ＆A型のナレッジ共有活性化システムなど9種類の情報サービスおよび、2種類のコンサルティングサービスなど計11種類のサービスを販売している。これらの売上高のうち、今年度（04年6月期）は約8割を直販でまかなってきたが、「拡販体制が整った」（兼元社長）ことから、来年度はパートナー経由の売上高を今年度の約2割から5割に高める。

　すでに実績のあるビジネスパートナーは、サポート・サービスの横河キューアンドエー、インターネット広告代理店のサイバーエージェント、Linux関連システム開発のユーディービィー・リナックス・ジャパンなどがある。

　今年3月には、ビジネスパートナー向けの営業部門「ハブチーム」を新設し、パートナー向けの営業体制を拡充した。これまでは、商品・サービス担当者がそれぞれ個別にパートナー向けの営業をしていたが、ハブチームにパートナー営業を統合したことでパートナーの支援体制が充実した。

　また、4月21日に販売を始めた主力商材のナレッジ統合型システムの新バージョン「オーケーウェブ3」では、開発言語をJavaに一本化した。「Javaは拡張性があり、システムインテグレータなどのビジネスパートナーが顧客先の情報システムに実装しやすい」（同）ことから、Javaをベースに開発した。Javaは特定のプラットフォームを選ばないことから官公庁や自治体向けのビジネスに有利という期待もある。今後、他のJava系アプリケーションベンダーとの協業も進める。

　今年度の売上高はおよそ5億円を見込んでいるが、ビジネスパートナー経由での拡販に努めることで来年度には売上高8億円を目指す。