SAPジャパン（藤井清孝社長）は、従業員200人以下の中小企業向けERP（統合基幹業務システム）「SAP Business One（エスエイピー・ビジネスワン）」を日本市場に投入した。初めて100％パートナー経由で販売を行う。価格は同社の中堅企業向けERPに比べ、3分の1と安価に抑えた。この価格帯の市場は国産ERPベンダーがひしめき、同社の参入で競争がさらに激化しそうだ。今後、出荷と同時にパートナーとなった1次店13社に対して2次店を拡大するよう呼びかけ、中小企業向け販売網の確立を急いで、国産ERPベンダーに対抗する。

　ビジネスワンは、財務、管理会計、販売、仕入、在庫管理などを含めたERPとして、従業員200人以下の中小企業向けに開発した。SDK（ソフトウェアデベロップメントキット）と呼ぶ開発ツールでビジネスワンを構築すると、開発は10ユーザーで数週間という短期間で済む。すでに欧米では、25か国で3000社以上に導入実績がある。

　同社は大企業向けが直販のみ、中堅企業向けが直販と間接販売を併用していた。今年に入ってからは、ビジネスワンの発売を見越し、中小企業ユーザーを掘り起こすための施策として、「国産ERPベンダーと同様にチャネル戦略が重要」（関谷泰朗副社長）と、パートナー開拓を本格化。中小企業向けではこれまでに、アイ・ティ・フロンティアやインテック、NECネクサソリューションなど13社と提携した。

　パートナーには2種類あり、新規顧客を開拓する「セールス・サービス・パートナー（SSP）」と、SAP／R3を導入した企業の事業所や連結子会社に向けて拡販する「カスタマー・コンピテンス・センター（CCC）」に分類。両パートナーとも、「2次店を認定し、拡大することを条件に提携した」（関谷副社長）ため、今後、1次店の販売会社でビジネスワンを売る2次店のシステムインテグレータが増えてくる。

　同社によると、ビジネスワンは年間保守サポート料（ライセンス料の17％を予定）や開発費などを含め、10ユーザーの場合の初期投資が約280万円で構築できる。2004年内は、SAP／R3が導入されている大企業の事業所や連結子会社を主なターゲットに、700社以上からの受注を目指す。

　関谷副社長は、「SAP／R3が入っている大企業の連結子会社などに向けた小規模向け製品は、これまで当社になかったため、国産ERPベンダーの製品が充当されていた。その領域の置き換えを狙う。受注目標はSAP／R3が導入されている企業からヒアリングして算出した数字で、ほぼ達成するだろう」と、自信を見せている。

　年内に1次店を20社まで増やし、将来的には30社体制にする計画だ。