ソラン（千年正樹社長）の中国ソフト開発子会社、北京索浪計算機（北京ソラン、百瀬龍雄社長）は、中国市場に向けた提案型ビジネスを立ち上げる。これまで親会社などからのソフトウェア受託開発が売上高のほぼすべてを占めていた。だが、中国でのIT投資が急速に拡大していることから、中国市場に向けた提案型のシステム販売を本格化させる。

　まず足がかりとして、得意のe－ラーニングシステムの販売に乗り出す。

　財務会計システムなど主要な基幹系業務システムは、すでに中国地場のソフトベンダーや米欧系ベンダーなどとの競争が激化している。だが、e－ラーニングシステムに関しては競合も少なく、「参入のチャンス」（百瀬社長）と判断した。

　東京に本社を置き、北京ソランに対するソフト開発の委託業務を受け持つソラン北京（東京都港区、百瀬龍雄社長）には、北京工業大学計算機学院や北京市国際経済貿易研究所など、中国の教育・経済関係機関が合計49％の出資をしている。当面は、これら株主関連の教育機関や政府機関へのe－ラーニングシステムの導入提案を進める。

　中国では2001年のWTO（世界貿易機関）加盟以来、貿易関連機関に向けた再教育を積極的に進めており、「e－ラーニングを使った効率的な教育体制」（同）の提案を通じ事業拡大を目指す。

　e－ラーニングの中国市場向け販売をベースに、今後は他の業務パッケージについても中国語版の開発を進める。

　これら中国市場向けの商材については、東京のソラン北京や親会社のソランと密接な連携をとりながら、提案型の事業拡大を図る。