韓国キオスク端末ベンダーの芝韓情報通信（李聖浩社長）は、住民票などの公共分野の電子申請・交付に対応したキオスク端末について、日本市場もターゲットにしていることを明らかにした。

　同社は、韓国で80％のシェアを持つキオスクベンダー。公共分野の電子申請とチケット予約販売などの民間のアプリケーションを統合して搭載できる「ビッグコール統合キオスク」では独占的に供給している。自治体IT化でモデルケースとなっているソウル市江南区では、ビッグコール統合キオスクをはじめとして各種のキオスク端末を63か所、103台設置している。

　韓国国内での需要が堅調なことに加え、e－Japan戦略で自治体のIT化が進む日本市場への参入を目指す。「法律の違いなどはあるが、基本的に要求される仕様に大きな違いはない」（李社長）としており、需要次第で日本での拡販にも意欲を示す。

　日本では、電子交付機などのキオスク端末を設置している自治体は少なくないが、端末の価格が高価なため、財政難の自治体では市町村内の各所に多くの端末を置いている自治体は皆無。芝韓情報通信では、「価格は数十万円からビッグコール統合キオスクのハイエンド機種でも500万円程度」（同）と価格競争力の高さを訴えており、「中国、欧州、日本に対して積極的にマーケティングを行っていきたい」（同）としている。

　同社は1998年設立で、社員数は50人。社員の6割をエンジニアが占めている。キオスク端末の開発・販売、運営を専門にビジネスを展開している。