関西電力系の情報システム会社である関電情報システム(北本浩之社長)と関西テレコムテクノロジー(同)は、10月をめどに事業統合し、「関電システムソリューションズ」として新たにスタートする。規制緩和の進行で競争力強化が求められている親会社・関西電力のグループ企業再編の一環。ネットワークを含む上流工程を得意とする関西テレコムテクノロジーと下流工程を中核とする関電情報システムを統合、シナジー効果によりグループ外企業からの受注拡大を図る狙いがあるとみられる。

 新会社の関電システムソリューションズは、関電の100%子会社とし、本店は、現在、関電情報システムのある兵庫県西宮市に置く。資本金は9000万円で、社長は引き続き北本浩之氏が務める予定。今年度(2005年3月期)の売上高見通しは、両社実績の単純合算並みの220億円。

 1967年設立の関電情報システムは、関電の全額出資子会社として関電の料金計算からスタートし、システム開発やオペレーションサービス、入出力サービスなどを展開。近年はインターネットサービスやメーカー・ベンダーとのパートナーシップで、事業領域の拡大を図ってきた。

 一方の関西テレコムテクノロジーは、関電のほか、関電系通信会社のケイ・オプティコムなどが出資して1986年に設立された。電気通信系のシステムやソフト開発に強みをもち、関電グループのネットワークや経営革新支援などを手掛けてきた。

 両社とも、関電グループ内からグループ外への事業拡大を図ってきたが、地盤である関西の景気低迷が長引き、苦戦を強いられていた。関電情報システムは、2001年に東京オフィスを開設し、首都圏での顧客獲得に乗り出しているが、同社に先駆けて首都圏進出を図っていた大阪ガス系のオージス総研にキャッチアップするまでにはいたっていない。

 新会社は、関電の100%子会社となるものの、ケイ・オプティコムなどとの連携を強化し、システムから通信まで含めた一貫受注体制を整え、企業競争力と効率性を高めていくものとみられる。