米ベリタスの日本法人であるベリタスソフトウェア（木村裕之社長）は、マイクロソフトのウィンドウズサーバーや関連製品と組み合わせて稼動できるデータバックアップソフトなどを中堅企業に拡販するため、新たな販売パートナー支援プログラムを新設した。中堅企業向けシステム構築で実績のあるソリューションプロバイダを中心に、同プログラムの新パートナーとして、今年末までに100社、2005年には200社の認定を目指す。

　ベリタスソフトウェアは昨年10月、国内の販売パートナー支援プログラム「ベリタス・パートナー・プログラム（VPP）」を立ち上げ、販売実績やベリタス認定技術者（VCP）の有資格者数に応じて、3つのプログラムレベルを設定していた。

　新パートナープログラムの「ウィンドウズ・アソシエイツ制度」は、従来の年間売上高目標提示額を最低でも7500万円以上としていたのに対して、200万円以上と大幅に引き下げたほか、同社認定試験の有資格者を最低1人以上とするなど、条件を緩和し、中堅企業市場の開拓を目的に、VPPの新たなプログラムとして新設した。マイクロソフトとベリタスの両社製品を組み合わせてソリューション提案するパートナーを募る。

　7月下旬からは、ウィンドウズ・アソシエイツ制度の認定を受けたパートナーやその顧客となる企業を支援したり、新パートナー獲得を目的とした「SMB（スモール・ミディアム・ビジネス）キャンペーン」をマイクロソフトと共同で12月末まで実施。全国主要都市でセミナーなどを開く。

　ベリタスソフトウェアの田近敦子・マーケティング本部フィールドマーケティング部マネージャーは、「当初は、主力のデータ保護ソフト『バックアップ・エグゼ・フォー・ウィンドウズ』を中心に拡販を進め、次段階でそのオプション製品であるデータ復旧やデータ集中管理ソフトなどを一貫して販売できるよう支援する」と、これまでにない支援を行う。

　同社では、企業のシステム拡張を見据えた長期的な支援を行い、データバックアップだけでなく、トータルなストレージ管理ソリューションを提供する考えだ。

　ウィンドウズ・アソシエイツ制度ではこのほか、新制度専用のウェブサイトを9月をめどに新設し新製品情報を提供するほか、年内にインシデント（問い合わせ）専用サポートを開始したり、営業ツールの提供やヘルプデスクの設置、認定試験の優待、評価ソフトの提供など、支援を順次拡大する。

　すでにダイワボウ情報システム（DiS）やNTTネオメイトなどが新プログラムへの参加を表明。今後、マイクロソフトの認定パートナーを中心に参加するITベンダーが増える見通し。

　田近マネージャーは、「日本の中堅企業でも、コンプライアンス（法令遵守）や情報漏えいなどセキュリティ対策が重要視されるようになった。当社の製品はこうした問題点をカバーするために最適だ」と、国内での拡販に自信を見せ、来年度（05年12月期）は、年間200社以上のパートナー認定を目指す。