マイクロソフト(マイケル・ローディング社長)は、中堅・中小企業(SMB)のIT利活用の促進を目的として、ラーニングパートナーの教育サービス拠点の活用を今年から本格化する。

 マイクロソフト公認のラーニングパートナーは全国に約300社、約490か所に教室などの拠点を開設している。ラーニングパートナーの内訳は、一般コンシューマ向けのパソコンスクールから企業向けの研修サービスまで幅広い。これらのリソースを体系立ててSMBのIT利活用に振り向ける取り組みは今回が初めて。

 販売パートナーであるIT推進全国会などが納入した情報システムを、顧客であるSMBが完全に使いこなせるよう、公認ラーニングパートナーのリソースを体系的に活用した教育サービスを大幅に拡充する。「導入した情報システムの活用に至るまで一貫した流れをつくる」(白水公康・ゼネラルビジネス統括本部IT推進部部長)と、導入後の教育サービスの拡充を進め、よりステップアップしたIT投資を引き出す考えを示す。

 マイクロソフトでは、IT実践塾やITキャラバンなど各種のIT啓発セミナーを積極的に開催しており、これまで中小企業経営者など累計3万3000人が受講した。実際のIT導入のフェーズでは全国約280社のIT推進全国会が活躍。また、税理士など全国100人あまりの経営に詳しい人材で組織する全国IT推進研究会が実施する経営コンサルティングサービスの強化にも取り組んでいる。

 今年末までには、IT啓発セミナーで新たに1万3000人の受講を目指す。同時に、啓発セミナーの受講者が全国IT推進研究会のコンサルティングサービスを活用してIT化を計画し、IT推進全国会のメンバーにシステム構築を発注。システム導入後に公認ラーニングパートナーが利活用促進に向けた教育サービスを提供する、という流れを定着させる。

 こうしたSMBのIT化に向けた仕組み作りに力を入れる一方、医療や建設など「ISV(独立系ソフトウェアベンダー)などの協力を取り付け、業種に特化した商材」(森本登志男・ゼネラルビジネス統括本部チャネル開発本部本部長代理)の拡充に力を入れる。来年度(2006年6月期)は、啓発から教育サービスに至るまでの成功事例や業種特化事例などを全国で新しく200-300事例創出することを目指す。