富士通ビジネスシステム(FJB、鈴木勲社長)は、セキュリティ関連事業で来年度(2006年3月期)の売上高が今年度(05年3月期)に比べ、約2倍の24億円規模に達する予測を立てた。同社ではセキュリティポリシーの設定や情報漏えい対策などのサービスパッケージ「FJBセキュリティプラス」について、今年4月の個人情報保護法の施行などにより企業のセキュリティ対策ニーズが拡大することで、売り上げが大幅に伸びると見込んでいる。

 同社の顧客企業の多くで、「自社の情報システムのなかで情報漏えいが発生する可能性が高い箇所がどこにあるのか把握する動きが活性化している」(鈴木社長)という。こうした情報システムの脆弱性を検知したり、セキュリティポリシーを設定するなどのサービスの需要が、来年度は今年度以上に増える見通しだという。

 セキュリティ対策サービスパッケージ「FJBセキュリティプラス」の今年度の売上高は約12億円の見通し。このなかにはハードウェアやシステム構築の費用は含まれていないため、セキュリティ対策サービスを利用した顧客企業のなかには、セキュリティを高めるための業務の見直しや、これに伴うシステム構築を発注する傾向が強まっているという。

 こうした関連する受注を含めると、「セキュリティ対策サービスパッケージに起因する実際の受注額は、FJBセキュリティプラス単体の売上高の数倍になる」(同)と、セキュリティ対策サービスパッケージが呼び水となり、新規のシステム構築案件の受注を促進させる効果が大きいと話している。