社会経済生産性本部・情報化推進国民会議は、昨年12月23日に神奈川県相模原市で「情報化シンポジウム・イン・相模原-市民参加でe-デモクラシーを推進する相模原」を開催した。

 記念講演に立った金子郁容・慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授は、「e-Japanの推進で変わる暮らし・仕事」と題して、実際にITを使った市民参加によりコミュニティが活性化している例を紹介。「IT化により、市民や議会、行政の双方向コミュニケーションが生まれ、定着してきている。民主主義の基本である市民の市政参加がIT化で浸透する」と語り、電子掲示板やメールなどを通じて市民の行政参加が活発になっていくなどと語った。

 パネルディスカッションでは、相模原市でパソコン教室を運営する市民団体であるパラボラ相模原の長谷川久清副代表が、「相模原市では高齢者のパソコン利用が高まっている。パソコンの使い方を教えてもらった人が、今度は教える側に回るなど好循環が生まれている」とし、自治体のIT化に必要な住民レベルのITスキルも徐々に高まっている例を紹介した。