東芝（岡村正社長）のパソコン事業が回復に向かっている。パソコン分野の2004年度（05年3月期）第3四半期の業績は、売上高が2026億円（前年同期比16％増）、営業損益が84億円の黒字（前年同期は142億円の赤字）に転換した。今後は、さらに利益を伸ばしていくため、販売価格の下落が続く企業向けパソコンのコモディティ（日用品）化の脱却を図る。データ保護機能やデータ漏えい防止機能を強化したノートパソコン「ダイナブックSS」シリーズをこのほど発売した。

　今年度通期のパソコン事業は、売上高7700億円（前年度比10％増）、営業損益60億円の黒字（前年度は220億円の赤字）の見通し。上期までは、売上高が3679億円（前年同期比9.6％増）、営業損失が72億円（前年同期は279億円）と赤字が続いていた。オペレーションコストの削減を中心とした抜本的な見直しが進んだことと、コンシューマ市場で昨年12月にAV（音響・映像）機能搭載パソコンの需要が増大したという市場環境から、第3四半期から黒字に転換した。山下文男・PC第一事業部長は、「パソコン事業が軌道に乗った」と自信を示す。

　懸念材料として、山下事業部長は、「法人市場で、とにかく安いパソコンを求めるという傾向は続くだろう」とみており、「今後は、パソコンのコモディティ化を脱却していく」という。第1弾として、データ保護機能やデータ漏えい機能を強化した企業向けのノートパソコン「ダイナブックSS」シリーズを発売した。

　同製品群は、世界初の3D加速度センサーを搭載。上下や左右など、どの角度からの振動も敏感にキャッチしてデータを保護する。データ漏えい防止については、BIOSレベルのログインパスワードなどHDD（ハードディスクドライブ）以外で暗号鍵の管理を可能とした。

「今年4月に個人情報保護法が施行され、セキュリティを切り口としたビジネスがますます盛んになる。機能を絞り込んだ低価格パソコンの販売よりも、顧客が求める機能を追加して提供することが重要」と訴える。

　コンシューマ向けビジネスについては、AV機能を追求した製品の「コスミオ」が好調だという。同製品の具体的な出荷台数は明らかにしていないものの、「国内外問わず、AVニーズがますます広がっていることから、予想以上の台数に達している」としている。