マイクロソフト(マイケル・ローディング社長)は、4月1日施行の個人情報保護法への対策が遅れぎみの中堅企業向けに、サーバー関連3製品をセットにした情報漏えい対策の割安パック「スマート情報保護パックプレミアムエディション」を3月1日に発売した。同パックは、サーバー単品で購入するより約20%割り引きの期間限定のキャンペーン価格で提供する。これにより、同社は、同パックを拡販するパートナーの受注を促進し、緊急措置の必要な中堅企業の情報漏えい対策推進の一翼を担う考えだ。

 同パックは、ネットワーク上のハードウェアやユーザー属性、アクセス権などを一元管理する「アクティブディレクトリ」を中核にした基盤サーバー「ウィンドウズサーバー2003」、メールサーバーとグループウェアを統合した「エクスチェンジサーバー2003」、文書保護をはじめ情報保護の核となるサービス「ウィンドウズライツマネジメントサービス(RMS)」を1つのパックにして、各サーバー単品で購入するより約20%価格を抑えた。

「個人情報保護法にマイクロソフトはどう対応するんだと聞かれることが多くなったが、中堅企業は、当社のサーバー製品群で、完全な対策が図れることを案外知らない。プリントアウトによる持ち出しをブロック、メールによる顧客や機密情報の漏えいブロック、外部メディアにコピーしての持ち出しブロックなどは、3製品を使えば完全に対応できる。このことを知ってもらうためにキャンペーンを張ることにした」と語るのは、中川哲・サーバープラットフォームビジネス本部ITインフラストラクチャ製品グループマネージャ。

 同パックは、エクスチェンジサーバーとウィンドウズサーバー2003で提供される情報ポータル機能のシェアポイントサービスを使った情報共有や、アクティブディレクトリとRMSの情報保護機能を利用でき、ビジネス情報を共有しながら漏えいをなくす。

 昨年12月に発売した同社の中小企業を対象にした情報活用ソリューションパック「スマートビジネスパック」が、サーバー導入が初めての従業員50人以下の企業を対象にしているのに対し、今回発売のパックは従業員50-1000人規模の中堅企業が拡販対象。「ネットワークが構築され、最低限の情報漏えい対策をすぐにでも講じたい企業向けに最適だ」(中川哲マネージャ)と、パートナーの協力を得て、8月31日までキャンペーンを推進する。

 パートナーに賛同したのは、システムインテグレータやISV(独立系ソフトウェアベンダー)など30社。このうち、シマンテック、トレンドマイクロ、マカフィー、ラックのセキュリティ4社は、スマート情報保護パックに関連した自社ソリューションやセキュリティ診断コンサルティングサービスなどを特別価格で提供する。また、マイクロソフトは、中堅企業を対象に全国主要都市7か所で「トレーニングツアー2005」を実施して、個人情報を保護するためにITをどう駆使するかを説明して、同パックの必要性を訴える。

 「パートナー各社では、拡販先の企業がIT資金が足りず、寸前で受注できないケースが多かった」(中川マネージャ)が、同パックで一気に拡販できると見ている。

 同パックは各サーバーにクライアントアクセスライセンス(CAL)1ライセンスが含まれ、参考価格が23万1280円で、CAL追加セット(5CAL)が10万400円。