【ソウル発】韓国情報保護振興院にある不法スパム対応センターは、3月31日より施行した携帯電話広告メールオプトイン（事前同意）制度により、4月に入ってのスパムメール届け出が1日平均495件と、オプトイン導入前の同2912件より大きく減少したことを公表した。韓国では「060」局番で始まる携帯電話の広告スパムメールと録音された音声メッセージを流す広告電話が深刻な状況だった。

　情報通信部と検察・警察が取り締まりと処罰を強化してから、スパムメールが確実に減っている。現在受信者の事前同意なく広告電話やスパムメールを不特定多数に送信すると最高3000万ウォン（約300万円）の罰金が科せられる。以前は最高1000万ウォンだったが、摘発されても200－300万ウォンの罰金しか科せられなかったため、スパム業者は罰金を払ってでもスパムを送り続けた。半月ですでに約35社が摘発され7億200万ウォンが徴収された。今も193件が摘発されて取り調べ中である。事前同意を得たとしても、夜9時から朝8時までの時間帯はさらに追加同意を得なければならない。

　韓国では、以前は日本と同様に広告を受信してから拒否するオプトアウト方式だった。この場合、ユーザーのメールアドレスが広告業者に分かってしまい、さらにスパムメールに悩まされる結果となっていた。

　情報通信部は、今後もIPアドレス情報を管理すべき事業者の範囲を、ポータル事業者からスパムメール遮断ソリューション業者にまで拡大し、スパムメールを発信元から遮断する方針だ。同時にスパムメール遮断ソフトウェアを大学や公共機関などに普及させ、国際スパム対応機構と契約を交わして国際的なスパム遮断も推進している。

　しかし情報通信部は、より深刻な状況であるパソコンの電子メールにまでオプトイン方式を適用する方案に対してはまだ慎重な姿勢を示している。電子メールによる広告は資金力のない中小企業には有用なマーケティング手段の1つであるため、慎重に規制していかなくてはならないと考えている模様だ。
趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）