【ソウル発】インターネット上で個人の身分を確認するために使われるオンライン専用身分確認システムが、韓国で本格的に導入される見込みとなった。韓国政府はオンラインで住民登録番号に代わるシステムを用意し、今年後半または遅くても来年上期中にも実施する予定を明らかにした。

 韓国政府は現在、オンライン専用身分確認システムの実現に向けて多様な方法を検討しており、IT業界と一般市民を対象に公聴会を開催し意見を募集する計画を立てている。認証ソリューション技術を持っているセキュリティ業者などは、新しいオンライン認証システム市場の開拓ができるとして、急速に事業化を目指している。

 現段階では、有力なオンライン認証システムとして公認認証書、オンライン実名認証書、ID連係サービス、仮想住民番号実名確認サービスなどが挙げられている。

 公認認証書は現在、インターネットバンキングに使われる認証システムで、セキュリティ性が高いのが特徴。これを個人身分確認用としてそのまま使う方法がある。オンライン実名認証書は既存の公認認証書を単純化して実名確認用として使おうというものだ。

 ID連係サービスは、IDを管理する機関にIDを登録させておき、個別ウェブサイトを利用する際にIDを入力するとその機関が実名を確認してくれる方式。インターネットサービス業者に個人情報を直接登録しないので、個人情報流出の心配がないのが特徴だ。

 仮想住民番号実名確認サービスは、実際の住民番号の一部を除いた残りの情報を乱数でつくり、インスタント仮想住民番号をつくる臨時住民番号システムである。

 韓国政府は、検討中のさまざまな認証方法のなかでセキュリティ性と利便性などを考慮し、最も適切な方法を選択してこれを業界が自主的に使うよう勧告するという方針を打ち出している。

 現在、韓国では生年月日と無作為数字の組み合わせで構成した13ケタの番号を住民登録番号として使っている。住民登録番号はインターネットバンキングや携帯電話サービス加入などオフライン上で本人を確認するために使われるだけでなく、インターネットショッピングやポータルサイトのサービスなどを利用する際の実名確認用としても使われている。

 ほとんどのインターネットサービス企業は、サービス利用の際には会員登録を要求しており、必須情報として住民登録番号を入力するようになっている。しかし、この過程で個人情報が外部に流出し悪用されるケースが懸念されるため、オンライン専用住民番号システムの必要性が議論されていた。

 また、新しいオンライン認証システムが開発されれば、外国人らのインターネットサービス利用にも障壁がなくなると見込まれている。外国人は住民登録番号がないため、韓国でインターネットサービスを利用する時には多くの制約を受けている。
鄭載学(ジョン・ジェハク=BCNソウル特約記者)