情報サービス産業協会(JISA、棚橋康郎会長=新日鉄ソリューションズ会長)は、内部に組織する5つの委員会について、8月から本格的な活動を開始する方針を固めた。ソフト・サービス産業は、収益力の低下や就業者数の伸び悩みなど構造的な問題に直面している。JISAでは今年度、当面解決すべき問題について、企画委員会をはじめとする5つの委員会を設けて検討を行っていくことにしている。

 JISAが設けた委員会は、①企画委員会、②法制度委員会、③技術委員会、④取引・市場委員会、⑤国際委員会の5つ。新体制の発足に伴い、会長が委員長を務めるというこれまでの慣例を改め、初めて各委員会の委員長は副会長が務めるようにした。①は太田清史・アルゴ21社長を委員長に、春日正好・アイエックス・ナレッジ最高顧問が補佐する体制。②は瀧浪壽太郎・電通国際情報サービス社長、③は山下徹・NTTデータ副社長、④は有賀貞一・CSK代表取締役、⑤は西條温・住商情報システム会長がそれぞれ担当する。

 これら委員会について、「きちんと責任を持って活動していく」(棚橋会長)ために副会長を委員長に据えた。これにより、これまで業界関係者の一部から出ていた、「JISAが機能している部分が少ない」というような批判をかわしていく狙いもある。

 また、活動を明確にしていくため8月には委員会活動をスタートさせる考えで、「すでに各委員会の活動スケジュールなども決まっている」(棚橋会長)という。それぞれ問題の根は深いため、早急に結論を出せる問題ではないが、委員会での討議を通じてJISAとして国内でのソフト・サービス産業のポジションを明確にし、政策提言までできるようなポテンシャルを持つことを目指していく。