【ソウル発】韓国では、電力情報技術(IT)研究開発のため、今後5年間で2700億ウォン(約270億円)を投入し、400億ウォン規模の電力・電気分野創業投資組合を結成し、電力・電気産業の創業とベンチャー投資を活性化させる法案が発表された。

 韓国・産業資源部は7月11日、第2次電力IT推進委員会を開催し、研究開発事業を含む今後の推進計画を定め、電力IT事業育成のために今年から5年間で8つの課題に対し、総額2700億ウォンを投資するなど実行計画をまとめた。

 産業資源部の主な推進計画は、①電力IT核心研究開発、②電力・電気分野の事業化と投資活性化、③電力IT専門人材養成、④電力線通信活性化タスクフォースチーム設立、⑤公企業R&D(研究・開発)投資活性化、⑥電力IT標準化事業──などを目的としている。

 これにより政府は今年、8大研究開発課題に5年間で政府支援1360億ウォン、民間支援1340億ウォンの総額2700億ウォンを投資する。まず1次支援として、これら6つの研究開発課題を7月からスタートさせ、年内にさらに追加する2つの課題を選定する方針だ。

 来年以降は「発電所中央制御システム」、「電力用半導体」など追加研究開発課題を継続して発掘し、支援する。また、研究開発課題の商用化促進のため、韓国電力など大企業が購入を確約し、大企業と中小企業が共同研究開発方式で推進させる計画。

 これとともに官民共同で400億ウォン(政府出資150億ウォン)規模の電力・電気分野専門創業投資組合を結成する。同組合は「研究開発、商用化・投資、新技術優先購買」という3つの連携により、優れた技術を持つ中小企業の事業化と市場開拓を支援する。

 また、電力分野を研究する大学院を「電力IT人材養成センター」に指定し、年間30億ウォン規模の投資を行い支援する方針だ。

 このほかにも、業界と研究機関および政府が参加する「PLC(電力線搬送通信)産業活性化チーム」をつくり、事業モデルを開拓。韓国電力と発電社の来年度売上高に占めるR&D投資を今年より5─100%まで拡大する投資勧告案も作成する。

 具体的な研究テーマは次の通り。

「2005年電力IT核心研究開発推進課題」
①配電知能化システム
②デジタル技術基盤の次世代変電システム
③高付加電力サービス用統合資源管理システム開発
④電力線通信ユビキタス技術開発
⑤韓国型エネルギー管理システム開発
⑥知能型送電系統監視・運営システム開発

趙章恩(チョウ・チャンウン=ITジャーナリスト)