韓国のセキュリティ対策ソフトメーカーのアンラボ(ソウル市、キム・チョルス社長)は、2007年度(07年12月期)までに、ワールドワイドの売上高に占める日本市場の割合を、現在の5%から12%に高める計画だ。今年6月に発売したスパイウェア対策ソフトの販売強化を進めるとともに、年内には日本のニーズに合わせて開発中の情報漏えい対策ソフトも投入していく。主要商材であるウイルス対策ソフトだけでなく、新たなセキュリティ対策製品の拡販を図り、日本市場でのビジネス拡大を狙う。

 アンラボは、日本や中国のほか米国、東南アジアなどでもセキュリティ対策ソフト・サービスの販売を進めているが、韓国市場が占める売上高が全体の約90%を占めている。

 今年3月にトップに就任したキム・チョルス社長は、「韓国以外でのビジネス拡大が成長のカギ」と今後の方向性を話しており、現在約10%の韓国市場以外でのビジネスを「2007年度までに50%まで高める」戦略を打ち出している。

 そのなかでも、02年にいち早く現地法人を設立した日本市場でのビジネスを重視している。日本市場の売上高を、07年度までに現在の5%から12%まで高める計画だ。

 従来から販売しているセキュリティ対策ソフトと、販売パートナーを通じたウイルスチェックのASP(アプリケーションの期間貸し)サービスの拡販を引き続き行っていくとともに、新製品をいち早く投入することでビジネス拡大に努める。

 まず、一般消費者向けに今年6月3日からソフト販売のインターチャネル(羽室文博社長)を販売元として発売したスパイウェア対策ソフト「スパイゼロ2006」の拡販を図る。「スパイゼロ2006」は、スパイウェアの駆除に特化した専用ソフト。BCNランキングのセキュリティソフト部門で14位(7月4-10日の週次データ)だが、スパイウェア対策に特化したソフトでは、トップシェアとなっている。

 「サポート体制の充実を図るとともに、各地域で集まる要望をさらに反映させた形で、ローカライズする」(チョルス社長)ことで、「一般消費者向けセキュリティパッケージソフトの日本市場でのシェアを現在の3%から12%に押し上げる」(チョルス社長)計画だ。

 また、年内には日本市場のニーズに対応した情報漏えい対策ソフトを販売する予定。暗号化やメディアへのコピー制御機能など、社内からの情報持ち出しを防ぐ複数の機能を搭載し、管理ツールを加えた形で販売する計画だ。