【上海発】中国政府はこのほど、ソフトウェアの購入にあたり、これまでの国内企業のみからの購入規制を外し、外資系企業からの購入も認めることを発表した。米国商務部では、「これで中国市場への参入ができ、毎年80億ドルの売り上げが見込める」としている。併せて、海賊版の取り締まりの強化も中国政府に求めた。

　中国情報産業部が3月に発表した報告によると、2004年に中国政府機関がオフィスソフトに使った費用は総額2億5000万人民元（約32億5000万円）で、このうち国産は6120万元（約8億円）と全体の24％にとどまる。残り76％は外国製ソフトが占めており、今回の措置によって政府機関へのソフトの販売参入が可能となる。
花村直子（インベスネットワークテクノロジー、http://www.inbess.com./）