三和コムテック（柿澤晋一郎社長）は、ウェブサイトの安全証明サービス「ハッカーセーフ」の技術をITベンダー向けに有償で提供する。

　技術提供を受けたITベンダーは、「ハッカーセーフ」と同等のサービスをオリジナルブランドとして顧客に提供できるようになる。三和コムテックは、技術使用料を受け取ることでビジネスに結び付ける。

　「ハッカーセーフ」の開発元は米スキャンアラートで、三和コムテックは昨年7月に日本市場での独占販売代理店契約を結び、販売を開始した。約80社の販売代理店を組織し、約2000サイトへの導入実績があるが、これまでは三和コムテックの独自ブランドとしてのみ提供していた。

　今年5月に起きたカカクコムの不正アクセス事件などを機に需要が急拡大しており、自社ブランドだけでなく他社への技術提供というビジネスモデルも加えた方が市場に幅広くアプローチできると判断。「競合となる類似サービスはない」（柿澤社長）という技術力を生かし、今後は自社ブランドにこだわらず、ビジネス拡大を図る計画だ。柿澤社長は技術提供先として、ホスティング・ハウジングサービスベンダーなどを挙げている。

　「ハッカーセーフ」は、企業・団体のウェブサイトの脆弱性を診断し、安全だと判断すればそのウェブサイトに安全証明マークを付与するASP（アプリケーションの期間貸し）サービス。顧客は、このマークをウェブサイトに貼り付けることで、サイトの安全性をアピールすることができる。日本以外ではすでに2万サイトへの導入実績があるという。

　脆弱性診断は、ネットワークを通じて常時監視しているため、ウェブサイトに脆弱性が見つかった場合には即座に対応策を施すこともできる。年間29万8000円と低価格であるほか、万一の不正アクセスによる情報漏えい事件の発生に備え、個人情報漏えい保険も無料で付加している。