業務ソフトウェアベンダーの応研(原田明治社長)はこのほど、バックアップやセキュリティ機能を強化した会計ソフトの新版3製品(2005年版)をリリースした。新版は、来年以降に大幅な会計制度の改正を控えた医療、公益、福祉の各分野に向けた製品で、旧バージョンの使い勝手を継承しつつ、新制度に対応した機能も拡充した。同社は、訪販系販社を通じた拡販を本格化して、各製品の導入数を20-40%増やすことを目指す。

 新版は、医療法人向け「医療大臣2005」、社団、財団法人向け「公益大臣2005」、社会福祉法人向け「福祉大臣2005」の3製品。各製品の「LANPACK」版では、新たに「バックアップツール」を搭載したほか、ネットワークセキュリティ機能を強化した。

 このツールは、タイムスケジュールを登録することで、自動的に会計データをバックアップする。また、ネットワーク環境では、サーバー管理者がメニューや会計データ管理を行うことができ、入力担当者(クライアント別)に独立した作業を管理できるほか、ログ管理の機能も搭載し、問題発生を過去にさかのぼり調査できるようにした。

 これまでは、曜日別に外付けハードディスクなどで会計データを管理していたが、「バックアップやセキュリティ機能の強化で、データ保存を安全に自動化することができる」(岸川剛・取締役営業部長)と、4月に完全施行された「個人情報保護法」に対応したことを強調する。

 3製品のうち、「医療大臣2005」は、昨年8月に改正された「病院会計準則」に対応したほか、減価償却伝票の一括起票も可能な固定資産管理や支払管理、部門管理の機能を新搭載した。これにより、同準則に対応した貸借対照表、損益計算書、利益金処分計算書の決算報告書を出力できる。同社は、同製品を複数の病院を抱える医療法人への一括導入を狙う。

 「公益法人2005」は、旧バージョンの機能に加え、実務に即した簡単操作で会計業務ができるようにした。「今回の公益大臣は、来年4月に施行される『公益法人会計基準』には対応せず、プロトタイプとなっている」(岸川取締役)が、同製品を購入し、年間保守サービスに契約すれば、新基準に準拠した次期バージョンを無償提供する。

 「福祉大臣2005」も旧バージョンのマイナーチェンジ版となるが、今回で00年の「新会計基準」に完全対応した。仕訳を入力するだけで経理帳票を自動転記・集計するなど、社会福祉協議会での煩雑な帳簿作業を簡略化した。同製品は、「過年度対比帳票」を新たに追加したため、旧バージョンや他社製品のリプレース需要を獲得できるとみている。

 同社は3製品を、官公庁に販売ルートをもつ訪販系販社を通じた間接販売を本格化させている。今年度(2005年12月期)は、医療と公益の2製品を現在の600-800法人から1000法人へ、福祉を8000法人から1万法人へ導入を伸ばす計画。