大塚商会（大塚裕司社長）は情報セキュリティ事業で、昨年7月に結成した9社による企業連合では提供できない製品・サービスの取り扱いを強化する。企業内LANに不正アクセスしたパソコンを遮断する「検疫ネットワーク」ソリューションなどを強化する予定。9社連合で提供される製品を結び付けることで運用管理が容易になるツールなども検討しているという。

　9社連合の具体的施策立案を担当する西川靖彦・マーケティング本部テクニカルプロモーション部OSMグループ2課課長は、「9社で組んだ企業連合に新たに企業が参加する予定はない。だが、ネット上の脅威は進化しており、9社連合だけでは提供できないセキュリティ分野も出てきた。抜けている部分を埋める作業が今後の9社連合の強化ポイント」と話す。

　大塚商会がリードして結成した企業連合はこれまで、主にプロモーション施策に力を入れてきた。「個人情報保護対策」と「情報漏えい対策」の2つをテーマとした30ページ程の無料小冊子を今年2月に作成し、ユーザーへの配布を始めた。9社連合の専門ウェブサイトも開設したほか、無料診断サービスも始めた。現在はテーマを絞り、月1回セミナーを定期的に開催するなど、具体的にビジネスに結びつくような取り組みに精力的に動いてきた。

　今後はアライアンス企業の製品同士を結びつける製品の取り扱いなど、販売・プロモーションだけでなく、製品面での強化を図っていく方針だ。

　大塚商会の今年度（2005年12月期）中間期のセキュリティビジネス事業は、前年同期比約2倍の93億円500万円と大幅に増加した。このなかで、「連合を組んだ8社の製品がかなりの部分を占めている」（西川課長）としており、9社連合結成によるプロモーション効果が大きく貢献していることを強調している。