アルプスシステムインテグレーション（大喜多晃社長）は、セキュリティ事業で100人以下の中堅・中小企業（SMB）向けに開発した情報漏えい対策ソリューション装置「ドキュメントセキュリティAP」の販売を本格化する。

　10月上旬から、セキュリティポリシーを簡単に設定できる無料のツール「ポリシーBTO」を付加して販売した。「顧客のセキュリティポリシー作成支援に、販売パートナーが苦戦しているケースもあった」（猪瀬森主・パッケージソリューション部セキュリティマーケティング課マーケティンググループチーフ）問題を解消することで拡販を図る考えだ。

　「ドキュメントセキュリティAP」は、同社の情報漏えい対策ソフト「ドキュメントセキュリティ」をアプライアンス化した製品。メディアへのコピーや印刷の制限、ファイルの暗号・複合化など、セキュリティポリシーで定めた社員の階級に合わせて、情報の取り扱いを制限する。SMBへの販売を意識し、導入負荷を軽減させるため、ソフトとハードを組み合わせたハードウェアとして今年7月20日に発売していた。

　ただ、同製品の導入には、業務フローを理解し、的確なセキュリティポリシーを定めることが必須条件で、ユーザーには情報セキュリティの知識が必要で、販売パートナーにも高度な技術と経験が必要になる。そのため、案件によっては、導入や商談に時間がかかるケースがあるという。

　この問題解消のために用意した「ポリシーBTO」は、1枚のエクセルシートに、「誰が・どの情報を・どのように扱って良いのか」を記入するだけで、簡単にセキュリティポリシーを設定できるツール。同社では、このシートの項目を元に、セキュリティポリシーを設定し、アプライアンスに自動的に反映させる仕組みをもっている。販売パートナーに出荷する際は、セキュリティポリシーがすでに組み込まれている形で出荷するため導入が容易だという。

　価格は、50ユーザーで390万円。「来年3月までに最低でも50台は販売」（猪瀬チーフ）する計画だ。また、同製品を含め、ソフト版の販売も含め「ドキュメントセキュリティシリーズ」の販売で、今年度（2006年3月期）5億円の売り上げを見込む。