企業の社会的貢献の在り方が問われているが、大塚商会は大塚実相談役名誉会長の意向もあって、「自然保護」を目的とする特定非営利活動(NPO)法人などに積極的な支援活動を展開している。10月15日、16日には、「東京エコ・シティ」実行委員会が、「水の都市の再生に向けて」をテーマに、国際交流シンポジウムを開催したが、大塚商会は本社ビル3階を会場に提供するなど特別協賛の形で参加した。

 同シンポジウムは、法政大学大学院地域デザイン研究所、東京キャナル・プロジェクト実行委員会、NPO法人地域交流センターが共催、アムステルダム、ヴェネチアから専門家を招いての講演や、国内専門家によるパネルディスカッションなどで、東京が「水の都市」として再生するためのビジョンと方法を探った。

 シンポジウムの締めくくりとしては、「東京エコ・シティ宣言」を採択した。①日本橋川を浄化して“泳げる川”にする、②川に設置されている高速道路を撤去する、③川辺に人の集まる空間を作る、④舟遊びを楽しめるようにする──というのが宣言内容。

 日本橋川は、東京ドーム脇の三崎橋で神田川から分岐、豊海橋で隅田川に合流する。全長は4.84kmで、途中には日本橋など25の橋が架けられているが、川の上のほとんどは首都高速道路に覆われている。

 大塚名誉会長は、「日本橋川は、兜町、日本橋など日本経済の中心部を貫いている川だ。当社の横を流れているからということでなく、日本を象徴する都市河川を浄化することは大きな意味がある。浄化するための試案はすでにつくった。隅田川と合流するところに可動式閘門をつくり、海水の流入を制御することで、アオコなどの発生を防ぐことができる。また、EM菌という有用微生物群の活用が効果あることは道頓堀川などで実証済みだ。行政にも積極的に働きかけ、一日も早く日本橋川を泳げる川にしたい」と強調していた。