大塚商会（大塚裕司社長）は、企業がソフトウェアライセンスをウェブEDI（エレクトリックデータインターチェンジ）で購入できるサービスを近く開始する。

　従来は電話などで見積もり依頼を受けてからライセンス提供を行ってきたが、ウェブEDIで簡単に購入できる環境を整えることでライセンス導入社数を増やす。

　今回ウェブEDIの対象とするのは、マイクロソフトとアドビシステムズ、トレンドマイクロ3社のソフトウェアライセンス。大塚商会では、ソフトウェアライセンス契約を結んでいる企業に対してIDとパスワードを発行して、ライセンスを部署ごとに管理するためのウェブサービス「ライセンス管理サービス」を提供しているが、そのメニューのひとつとしてウェブEDIを無償で活用できるようにした。ウェブサービスにアクセスしてライセンス購入時の見積もり金額を自動計算したり、自社に必要な情報を収集するサービスが利用できる。

　同社では「顧客企業のなかには、当社を含め複数のベンダーからライセンスを購入しているケースがある。新しいサービスを追加することで、当社からすべてのライセンスを購入するように提案していく」（米田仁哉・マーケティング本部テクニカルプロモーション部Microsoftグループ課長）と、顧客1社あたりのビジネスボリュームを上げていく。すでに既存顧客2社がテスト的に導入を開始した。さらに既存顧客への導入提案に加えて、「ライセンス購入を促すアイテムで新規顧客の開拓にもつなげたい」と意欲をみせる。

　ライセンスビジネスは、付加価値サービスを提供することで競合他社との差別化につながる。具体的な売上高は明らかにしていないが、今年度（05年12月期）は2ケタ伸長を見込んでいる。