リコーテクノシステムズ(RTS、川村收社長)は、情報システム構築や運用サービスなどのITサービス事業を強化する。2007年度(08年3月期)までに、全売上高の半分まで成長させる方針。現在の主力ビジネスであるMFP(デジタル複合機)やPPC(複写機)、情報システム機器の保守サービス事業と同等の売り上げに成長させる考えだ。今年度(06年3月期)の売上高見込みのなかでITサービス事業が占める割合は約40%。2年で10ポイント引き上げる。今後高成長を見込めない保守サービスに、依存しない事業体質作りをさらに進めていく。

 RTSの親会社であるリコーは、2004年6月に03年度(04年3月期)300億円だったグループ全体のITサービス事業の売上高を、08年度(09年3月期)には1000億円まで拡大させる方針を掲げている。そのなかで、RTSはITサービスの実績がグループ内で最も高いため、中核的存在となっている。

 強化施策としてリコーを中心に、昨年6月にはリコーグループ全体の統一ITサービスブランド「ITキーパー」を策定し、全国どこでも同じ品質のサービスメニューを提供できるようにした。

 また、今年10月1日には、リコーグループの保守サービス部門をRTSに集中した。

 RTSは、それ以前はサービス拠点が国内約240か所、約3000人のカスタマーエンジニア(CE)を保有していたが、他のリコーグループの保守サービス組織を吸収したことにより、約470か所のサービス拠点、5000人のCEを擁する体制を構築。

 サービス提供体制を大幅に強化している。

 その結果、ITサービス事業は順調に伸びており、グループ全体で04年度(05年3月期)には600億円に成長。「今年度は800億円に迫る勢い」(川村社長)という。

 川村社長は今後もITサービス事業を保守サービス事業以上に伸ばす考え。今年度見込みで、同社のITサービスが占める割合は、全売上高のうち約40%で、そのほかを事務機器の保守サービス事業が占めている。

 この比率を「07年度には50%まで引き上げたい」としている。

 これまでITキーパーの中心顧客が大企業だったため、従業員300人前後を対象とした中堅企業向けのサービスメニューなども新たに作成する予定。

 来年からは中小企業へのITキーパーの拡販に本腰を入れて取り組む。

 川村社長は、「全国に張り巡らせているサービス拠点は中堅、中小企業の顧客にアプローチするうえで最大の強みになる」としており、全国に点在するサービス拠点やCEを武器に、SMBマーケットにアプローチ。顧客単価を上げるとともに、新規顧客開拓にも併せて取り組む。