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SAPジャパン パートナーが共通規約を策定へ 中小ERPでアドオンを相互利用
2006/01/02 12:50
週刊BCN 2006年01月02日vol.1119掲載
相互利用の規約づくりを検討しているのは、SBOの1次店でつくる代理店会の「アドオンコミッティ」。
各社が開発したアドオンソフトは、パートナー間で利用するための相互接続性などの取り決めがなく、パートナー間でアドオンを提供した場合の価格設定も決まっていなかった。このため、各社間でアドオンを流通していくための共通規約やルールをつくり、相互に活用できる基盤を整える。
SBO用のSDKで構築したアドオンは、他のSAP製品と違い、著作権が開発元に帰属する。アドオンの品揃えを充実させることで、SBOを短期間で普及させることを目的にしていたからだ。
しかし、各社でアドオンの仕様が異なり互換性がなかった。
パートナー各社が開発したアドオンは、SBOが提供していない人事・給与や業種・業態に特化したものなども含めて、1次店だけで50種類以上あり、2次店を含めると、それ以上になる。
吉田部長は、「パートナー各社のアドオンが相互に流通できれば、各社が不足する機能をどんどん利用できるようになっていく。結果的に、SBO販売が活発化する。アドオンを利用する選択肢が増えれば、1次店や2次店の拡大につながる」と期待する。
また、現在SBOのパートナーは1次店が26社、2次店が100社以上あるが、「来年度(2006年12月期)は、地方を含め全国のパートナー網をさらに拡充したい」と、「アドオン・テンプレート」をテコに、パートナーを拡大する計画だ。
SBOは、04年6月の発売から半年(04年末)で100社以上に導入した。05年度(05年12月期)は、約300社に達する見込み。今年度について吉田部長は「SBOと同等クラスのERPの導入実績と比べ、来年度はその水準以上に伸ばす」ことを目標にしている。
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