米バラクーダネットワークス（カリフォルニア州、ディーン・ドラコ社長兼CEO）は、スパイウェアの侵入を防止する専用アプライアンス「バラクーダ・スパイウェアファイアウォール」を、2月に日本市場向けに発売する。これまで日本市場では、スパム対策製品だけを展開してきたが、新製品の投入を機に日本のスパイウェア対策市場に参入する。

　同製品は、スパイウェアの侵入をブロックするとともに、スパイウェアが侵入する恐れがあるウェブサイトへのアクセスを遮断するなど、包括的にスパイウェア対策を施すことが可能な専用アプライアンス。

　すでに米国では販売しており、1500台の販売実績がある。価格は、同時アクセス150ユーザーのエントリーモデルで92万4000円。利用ユーザーごとのライセンス費用は必要なく、ハードの費用だけで利用できる。

　ディーン・ドラコ社長兼CEOは、「日本市場では、米国よりもスパイウェアの被害は小さいが、今年後半から一気に注目を集める」と予測して、日本のスパイウェア対策市場に参入することを決めた。

　日本市場では、丸紅ソリューション、マクニカネットワークス、兼松を中心に間接販売のみで展開。日本法人を05年6月に設立したことで、パートナーへの販売、技術支援をさらに加速させる。

　米バラクーダは、スパムおよびスパイウェア対策製品のアプライアンスベンダーで、従業員3000－4000人の中堅企業を主要ターゲットにする。スパム対策製品では、これまでワールドワイドでの出荷実績は3万台。日本市場では、約1年前から販売代理店を通じて営業をスタートし、320－330社に導入している。

　現在、総売上高のうち、日本市場が占める割合は1％にとどまるが、ドラコ社長兼CEOは、06年末には日本市場の売り上げ比率を「全体の7－8％までに高める」としている。