大阪を中心に関西のデジタルコンテンツビジネスの振興を目的に、大阪府などが準備を進めていた「大阪デジタルコンテンツビジネス創出協議会」が19日付で設立され、始動した。今年度内には、大阪府も出資する「大阪デジタルコンテンツファンド(仮称)」も組成される予定で、コンテンツ制作企業と資金、人材を結び付け、世界に通じるデジタルコンテンツの発信を目指していく考えだ。

 大阪デジタルコンテンツビジネス創出協議会は、通信や放送、エンターテインメント分野で成長が期待されるデジタルコンテンツ産業において、関西のポテンシャルを高めることを目的に設立されたプラットフォーム組織。コンテンツ制作会社のほか、通信・放送などの協力企業、大阪府や大阪商工会議所など、オール大阪体制による事業展開で、日本国内やアジアの市場に向けたビジネスの創出を目指している。設立時点で40の企業や団体が会員となっており、今後も継続的に会員募集を行う。

 同協議会のプロジェクト・マネージャーには、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの杉浦幹男・主任研究員が就任。コンテンツ制作企業とコンテンツ流通企業とのマッチングなどを通じ、制作プロジェクトを組成するとともに、必要となる資金や人材などを支援する。また、関西では少ないと言われるプロデューサーの育成、販路の開拓なども支援する。

 資金支援については、大阪デジタルコンテンツファンドを組成する。ベンチャーキャピタルである日本アジア投資の子会社・JAICシードキャピタルを運営責任組合員とし、大阪府出資の6000万円を含め、5億円以上のファンドとする予定。

 杉浦プロジェクト・マネージャーは「人材育成やマーケットプレイスの創出、資金調達・販売の両面からの海外市場開拓も手掛け、まずは成功事例を創出していく」との考えを示した。また、会員企業のほか、実際に立ち上がってきたプロジェクトごとに支援するアソシエイト・プロジェクト・マネージャーも募集するとしている。