東洋ビジネスエンジニアリング（千田峰雄社長）は、同社の生産・販売・物流ERP（統合基幹業務システム）である「MCFrame（エムシーフレーム）」のパートナー支援を強化する。パートナーがユーザー企業向けサポートを迅速化するための施策のほか、契約を結ぶまでの営業段階「プリセールス」に関する教育や製品認定制度を拡充する。また、財務会計やBI（ビジネス・インテリジェンス）、EDIなど、他社製品と融合した関連製品の品揃えを増やし、パートナーと共同で未開拓領域を攻略する。こうした施策により、今年度（2007年3月期）は前年度比2億円増の約24億円の売上高を目指す。

　「エムシーフレーム」は、製造業の生産管理や組立加工、プロセスなどの市場で、7－9％のシェアを獲得している。最近では、製造業の生産工程などが複雑化し、「ユーザー企業の業務プロセスを把握したより的確な提案力が必要になってきた」（野池清文・プロダクト事業本部マーケティング部長）ため、パートナーのサポートやプリセールスなどを強化する。

　今年度中には、発売以来10年間でユーザー企業から寄せられた機能修正など関する問い合わせをデータベース化し、パートナーがウェブ上で検索できるシステムを提供する。過去の機能修正履歴をもとに、パートナーは迅速にシステムを再構築する。これまでもパートナーやユーザー企業に対して「2日以内にすべてを回答する」ことを掲げてきたが、より短縮化が図れると同時に工数を減らせるという。

　昨年9月には、ユーザー企業50社弱とパートナーが参加する「MCFrameユーザー会」を発足させた。ユーザー企業が導入後の使い勝手を検証し、共通問題化している要件の解決を図るのが目的。ここで得た情報は、次期バージョンのインターフェースなどに反映するほか、パートナーと情報共有してシステム開発の際に役立てる。

　パートナーの技術力や営業力を強化するための支援策も拡充する。今年度中には、「MCFrame Certified Professional（MCPP）」資格制度の認定者を現在の約100人に加え、40－50人増やす。最新機能を熟知するSEを増やすことで、システム提案力を高めるほか、「エムシーフレーム」を利用した製造業向けの在庫削減や納期短縮などに関するソリューション提案を増やすため、「プリセールス」の集中トレーニングの開催回数を増やす。

　製品面では昨年度、財務会計の他社ERPである住商情報システムの「Pro Active」やエス・エス・ジェイの「Super Stream」などとのデータ連携機能を強化した。このほかにも、BIやEDIなどのアライアンス製品を増やし、「製品競争力を強化するほか、ソリューションの幅を拡大し、未開拓領域に入っていく」（野池部長）という。

　同社のパートナーは、日本ユニシスやインテックなどSIer約25社。「エムシーフレーム」の導入企業約160社のうちパートナー経由は約7割を占めた。今年度は、30社程度までパートナーを増やす計画だ。