指紋認証製品開発・販売のディー・ディー・エス(DDS、三吉野健滋社長)は、ライセンス体系を見直した。契約期間と使うユーザー数に応じて価格を決める体系に変更、オープン価格制も撤廃した。これまではサーバー版とクライアント版それぞれで価格が区分されており、分かりにくかった。価格自体も販売代理店がそれぞれ決定し、DDSはオープンとしていたため、価格を明示することはなかった。

 DDSの指紋認証製品は、PCにインストールするソフトとサーバーに入れるソフトが必要で、導入する際はサーバー版とクライアント版のそれぞれのライセンスを購入しなければならなかった。新ライセンス体系では、クライアントを使うユーザー数と契約期間で価格が決まっており、サーバーとクライアントそれぞれのライセンスをなくした。

 ライセンス数は、導入するクライアントによって異なるが、最小構成(1-9ユーザー、契約期間1年)で1万2000円。ユーザー数が増えれば、価格は下がる。このライセンス料を払えば、サーバーとクライアントの機能すべてを利用できる。たとえば、100クライアントで契約1年の場合は、1クライアントあたり9600円で96万円となる。それ以外に指紋を認証するためのハードウェア料金が必要になる。

 新ライセンス制度を始めるとともにDDSでは、指紋認証のハードウェアの新製品「USB-mini」を6月19日に発売する。従来の製品に比べ、外形寸法を小さくし、幅26×高さ12×奥行68mmにした。「PCに接続する指紋認証ユニットでは最小」(石田淳一副社長)という。また、本体内に照合するための指紋データを暗号化して格納する方式を採用した。従来製品では、管理するサーバー側に格納するため、サーバーへの攻撃があった場合、情報が漏れる心配があった。

 新製品の投入でラインアップは2つになるが、今後も新製品の開発を進める計画。ICカード認証と指紋認証を組み合わせたユニットを他社と共同開発し、今秋には他社のブランド名でリリースする計画もある。