データベースとアプリケーション管理ツール開発・販売の米クエスト・ソフトウェア日本法人は、マイクロソフトの「Active Directory」などと連携する「日本版SOX法」に関連した同社製品の日本語版を10月から順次販売する。日本ラドウェア元代表取締役で6月に就任した公家尊裕社長が明らかにしたところによれば、国内では「100％間接販売する」方針で、再販権のある1次店と、1次店の取次先となる2次店のチャネル網を構築する。米クエストの昨年度（2005年12月期）売上高は世界市場で約570億円、前年比22％増となっている。日本では、5年以内に世界市場の10％まで売上高を伸ばす計画だ。

　同日本法人は03年5月に設立。これまで、英語版を中心に販売してきたが、「日本市場に浸透するには、ダブルバイト版を出す必要がある」（公家社長）と、35製品以上のなかから、まずは「日本版SOX法」に対応した日本語版3製品を投入していく。

　10月から発売する日本語版は、データを圧縮し暗号化する「SQLサーバー」のバックアップリカバリツール「LiteSpeed for SQL Server」、データログを圧縮・暗号化してセキュアに保管する監査ツール「InTrust」、バックアップから必要なオブジェクトだけをオンライン復旧する高速リカバリツール「Recovery Manager for Active Directory」の3製品。

　このうち、主力の「InTrust」はウィンドウズやUNIX、Linuxなどマルチプラットフォーム構成のシステムやデバイス上で、監査用データを漏れなく自動収集・圧縮して保存するツールで、「ログデータの負荷は、通常データを保存した場合に比べて40分の1に圧縮できる」と、保管用のストレージにかかるコストの削減が可能という。

　世界で同社製品を導入した企業は1万8000社超で、従業員数800－1000人の大企業がメイン。欧米では、直販中心に製品を提供しているが「日本では、マイクロソフトやオラクル製品の扱いに長け、大企業に強いSIerと協業して、チャネル網を構築する」と、大手SIベンダーを中心に働きかけを強め、パートナー向けのセミナーなどを断続的に開催する計画だ。

　パートナー制度の詳細は決まっていないが、再販権のある1次店を数社に抑え、「当社が見込み客のリストを2次店となる流通・卸を主体とするベンダーに提供し、共同で市場開拓する。1次店より、2次店を数多く増やす」ことを検討している。