応研(原田明治社長)は、昨年4月に施行された「e-文書法」に対応した財務・税務データ管理を段階的に導入する同社会計ソフトウェアの連動モジュールを発売した。PFU(輪島藤夫社長)の電子ファイリングソフトやカラースキャナと連動し、領収書などを電子データ(PDF)化したものを、会計ソフトの仕訳表とリンクさせることで、紙媒体の保存が必要なくなる。ただ、直ちに紙媒体を一斉に廃棄することに二の足を踏む企業も多いため、まずは、税務署の財務監査を効率化する手段として両社製品を売り込む。導入企業は、電子データだけで運用できることが確認でき次第、所轄税務署長の承認を得たうえで「e-文書法」による電子保存に移行できる。

 今回の連動モジュールは、応研の会計ソフト「大蔵大臣」に対応した「電子ファイリングfor大蔵大臣」と、建設業向け同ソフト「建設大臣」用の「電子ファイリングfor建設大臣」の2製品。

 PFUのカラースキャナ「Scan Snap」かイメージスキャナ「fiシリーズ」を使い領収書を電子データ化し、保存・閲覧できる「楽2ライブラリパーソナル」に取り込んだ電子データを応研の会計ソフトの仕訳表とリンクできるようになる。

 両社の製品を連動させることで、電子化した領収書データを会計ソフトから簡単に検索できる。所轄税務署の財務監査に際しては、確認作業で書類の山から資料を探す必要がなくなり、経理担当者の業務を効率化できる。

 「e-文書法」施行で、これまでの「電子帳簿保存法」で認められなかった国税関係書類の紙媒体を原本としている帳票や証憑書類(領収書や請求書など)についても、所轄税務署長の承認を受ければ、スキャナで電子データ化し保存することが認められた。応研の「大蔵大臣」と「建設大臣」は、二重帳簿や修正・加筆の制限機能があり、電子帳簿保存法に対応し、そのデータで申告できる。

 これにPFU製品を連動させることで、電子保存を進めることが可能になり、「『e-文書法』に完全対応するまでの体制を、運用しながら段階的に構築することができる」(岸川剛・取締役営業部長)と、まずは、原本の紛失リスクの低減や業務効率化、セキュリティ強化などを実現できることを打ち出し、導入を促していく。応研は、この連動モジュールの発売で、「PFU製品の販社が当社の会計ソフトを一緒に売る機会が増える」と、チャネル網が拡大することを期待している。