富士通ビジネスシステム（FJB、鈴木國明社長）は、関西営業本部をはじめとする関西オフィスの移転を機に、オフィスイノベーションを実現した。　なかでも注目されるのが、KDDIの携帯端末を用いる内線ソリューション「OFFICE FREEDOM」を利用したユビキタスワークスタイルの実践だ。昨年5月の本稼働以降約10か月を経てその成果が明らかになるにつれ、話題のソリューションとして引き合いが高まっている。

　日本では初めてのユーザーとなるFJBは「OFFICE FREEDOM」の能力を高く評価していたものの、KDDIの情報端末ソリューションについては、実際に使ってみないことには見えない部分があったことは事実だ。しかし「無線利用環境調査や高セキュリティ認証システム、高速AP切り替えによる音切れの排除、高過密度利用エリアでの通話数の確保」（マーケティング本部ネットワークビジネス推進本部・谷口幸一課長）などの周到な準備を経て、運用開始とともにその効果は誰の目にも明らかになった。

　高密度利用エリアでの通話数の確保については54Mbpsの11gによって従来方式の3倍の接続数を確保、さらに、バーチャルAPを三層構造で構築し、同一エリアで42台の同時接続を確保した。

　社内では無線LAN端末として、社外ではau携帯電話として使えるデュアル無線端末によるモバイルセントレックスの実践については、「安全・安心を前提としながら、いかに企業として情報力を高めることができるか」にポイントが置かれた。

　その結果、「内外線の自動選択による通信費削減」と「お客様に対するレスポンスの向上」の2点で大きな成果が見られたことから、「自信を持ってお客様に提案できるユビキタスソリューション」として今後の販売に大きな期待を抱いている。

　社外ユースでは携帯電話活用によるSFAの威力が大きく、予定確認や報告書の即応性が向上したことに加えて、電子電話帳によるセキュリティ向上がアピールポイントとなる。

　オフィスイノベーションによるコスト削減効果については、コピー・印刷用紙45％減、ロッカースペース68％減、オフィススペース30％減を実現、生産性とコスト削減の両立をアピールポイントとする戦略を明らかにした。