NTTデータ(浜口友一社長)は自治体向けIT基盤「グランピアット」を開発した。SOA(サービス指向アーキテクチャ)をベースに情報システムを効率的に連携させるミドルウェアパッケージに仕上げた。既存のシステムを活用しながらシステム全体の最適化が図れる。パッケージの標準価格は2500万円で3月1日に発売。3年間で10団体への納入を目指す。

 多くの自治体ではこれまで業務ごとに個別のシステムが構築されてきた経緯があるため、方式の異なるハードやソフトが混在している。このため、システム全体が複雑化したり、システム間で類似の機能やデータが重複するなどの非効率が課題になっていた。

 グランピアットではSOAに基づいた情報システム全体の共通基盤として機能し、異なる業務システムを柔軟に連携させる。既存のシステム資産を生かしながら、効率的で拡張性の高いシステムを再構築することが可能になるという。運用費の削減も期待できる。

 同社では川崎市からの受託事業としてSOAベースのシステム連携基盤を開発、今年1月に稼働させた。グランピアットはここで蓄積したノウハウをパッケージ化したもの。今後は一般企業や金融業などへの横展開も視野に入れている。