データ暗号化などセキュリティソフトメーカーの米セーフネットは、販売代理店として通信事業者などサービスプロバイダ(SP)を開拓することに踏み切った。回線サービスにデータ暗号化サービスを組み合わせることで、自社製品の拡販につなげる方針だ。

 欧米を中心として、SP各社が回線にサービスを付加することに力を注いでいる。米セーフネットは、データ暗号化サービスと組み合わせることを提案。プロダクトマーケティング部のバイス・プレジデントを務めるケネス・チャウ氏は、「銀行など金融機関では、預金者に対してワンタイムパスワードの配布で契約者増に結びつけている。こうした状況から、SPでも加入者増に向けてデータ暗号化サービスの提供を視野に入れ始めた。

 SPに対して当社ソフトをOEM提供することで、ユーザーが一段と広がると判断した」という。

 世界の各地でSPとの間で販売契約を進めており、「現段階で50社程度に話を持ちかけた。日本でも数社に提案した」としている。

 SPとのパートナーシップを深めるため、「SONET(光ファイバーを用いた高速デジタル通信方式)に対応したSP向けのデータ暗号化機器を市場投入する」という。これまで法人市場では、SONET対応の暗号化機器を提供。このほど、イーサネットで構築されたネットワークに対応した製品も発売している。最近では、ワールドワイドで通信事業者を中心に次世代通信網の構築を掲げているため、「法人向けに販売した製品の開発ノウハウを生かし、SPが実現しようとしているネットワークシステムのニーズに応えられる製品に仕上げていく」ようだ。

 現段階では、日本に限らず欧米でも次世代通信網関連のSP向けビジネスが立ち上がっていないとの見方が強い。しかし、「来年あたりから実ビジネスとして徐々に業績に結びつき、特需が3-4年は続くのではないか」と、同社ではみている。