カシオ計算機(樫尾和雄社長)とNTTドコモ(中村維夫社長)は、中小規模店舗を対象に電子決済関連サービスと、店舗の売上集計や分析に利用できる店舗支援サービスを提供するため、合弁会社「CXDネクスト(NEXT)」を7月9日付で設立した。

 国内において飲食や物販を行っている店舗数は約300万店舗あり、うち大手チェーン店は約100万店舗、中小規模店が約100万店舗、個人商店が約100万店舗といわれる。大手チェーン店はPOSレジスターの導入は当たり前でIT化は進んでいるが、中小・個人商店は旧来のレジスターを利用するところも多いなどIT化から完全に取り残されていた。こうした中小・個人商店にIT化のインフラを提供するというのが今回の提携の狙い。

 カシオはインターネットに直接接続できる10万円以下の電子レジスター(以下ネットレジ)と、ネットレジと連動してドコモの“おサイフケータイ”であるケータイクレジット「iD」や磁気クレジットカードの決済が可能な電子決済端末を開発。中小規模店舗でも電子決済を行えるようにするとともに、新会社のCXDネクストが提供する売上集計管理サービスなどを利用できるようにする。

 樫尾彰常務は「中小規模店舗はIT化に取り残されていたが、低価格で利用できるネットレジと電子決済端末に加えて、CXDネクストの提供する電子決済関連サービスと店舗支援サービスにより、電子決済はもとより経営に関わる各種データの収集、分析が簡単に行えるようになる。POSシステムと電子決済システムを個々に導入する場合に比べて、独自ネットワークやサーバーへの投資が不要なので、1/5から1/10の初期投資で、最先端のIT環境が利用できるようになる」と語った。