NEC(矢野薫社長)は8月2日、10月から民間提供が開始される気象庁の緊急地震速報に対応した表示ソフト「震前大使(しんぜんたいし)」を発売した。

 緊急地震速報は、地震の初期微動(P波)と主要動(S波)の到達時間のずれを活用し、初期微動からいち早く震源地と地震規模を算出して、主要動が伝わる数秒から数十秒前に前に通知するサービス。震源地との距離によっては、揺れる前に情報を得ることができ、被害軽減が期待できる。

 「震前大使」は、サーバー用ソフトと端末用ソフトで構成。受信サーバーが気象庁から配信される緊急地震速報を受け取ると、設定した配下の端末(パソコン)など最大128か所に対して、地震の到達時間や震度を計算し情報を再配信する。例えば、地点Xで発生した地震情報を解析し、地点Aは10秒後に震度5強、地点Bでは15秒後に震度5弱、地点Cでは25秒後に震度4というように設定地ごとの震度を計算し各端末に表示できる。

 また、既存の機器やシステムと連携するための接点出力や連携用プログラムを提供。これらを利用することで、接点入力を持つパトランプやブザー、エレベータなどの機器を制御したり、サーバーと館内放送システムなどの他システムをソフトウェアで連携させ、他システムが地震の到着時間や震度の情報をサーバーから受信し、独自にシステム動作を制御したりできる。

 税別価格は、サーバー用ソフトが90万円、端末用ソフトが1台あたり2万円。NECでは、今後3年間で200システムの販売を見込む。