大塚商会（大塚裕司社長）とリコー（近藤司朗社長）は、帳票システムなどを提供するITベンダーとデジタル複合機（MFP）を利用した連携ソリューションを共同開発する「MFP連携ソリューション・パートナー会」を設立した。帳票ベンダーのウイングアークテクノロジーズなど業種・業務に得意分野をもつ7社が参加。国内MFP市場の成長率が鈍化傾向にあるなかで、MFPの活用率や利用価値を高め、需要を喚起する。

　大塚商会とリコーは昨年、リコーのMFPとプリンタサーバー、大塚商会のERP（統合基幹業務システム）「SMILEα」など基幹システムをダイレクトに連携するシステム「DB─DocLink」を共同開発し、すでに600セットを販売した。企業が顧客管理システムを導入しても、関連する図面や契約書など紙文書の利用が手作業になる不便さを改善。同システムは、MFPなどプリンタの簡単操作で紙文書を顧客データと紐付けし、画像データとして電子化・保管できる。顧客情報の一元管理や文書管理システム、CTIと連携させ業務改革に有効で、新規顧客獲得に役立った。

　両社は、こうした紙と電子のドキュメントに関連した企業の課題解決を推進するため、ISVらと共同で、業種・業務に応じた各種ソリューションモデルを構築する。同モデルは、大塚商会が来年2月に開催する「実践ソリューションフェア」に展示することを目標に開発を進めていく方針だ。

　今回のソリューションモデル開発では、リコーが昨年4月に立ち上げたソリューションブランド「Operius（オペリウス）」のプリンタと連携した仕組みを支えるソフト基盤も活用。同社の「Operius開発パートナープログラム」を提供する。

　パートナー会に参加したのは、帳票入出力ソリューションをもつウイングアークやJFEシステムズ、携帯閲覧ソリューションを提供するNECマグナスコミュニケーションズ、サーバー側で名刺管理するソリューションを提供するメディアドライブ、グループウェアのサイボウズ、MFPと連携させCADデータなどを一元管理するソフトをもつハイパーギア、大塚商会子会社のOSKの7社となっている。

　同会で開発されたソリューションモデルは、大塚商会の「ODS21（Otsuka Document Solutions21 for open knowledge office）」のメニューに組み込んで流通する。

　大塚商会は2月から、「PV（プリント・ボリューム）拡大プロジェクト」を開始。印刷コスト削減や業務内容に応じた印刷の最適運用などの提案活動を積極的に進めている。既存顧客のMFP利用を促す「守り」の一方、同パートナー会で生み出すソリューションモデルで「攻め」の新規顧客獲得を目指す。