日本ユニシスは10月16日、災害対策を装備した電子メール向け災害対策ソリューション「DR_Exchange」を提供開始した。

　「DR_Exchange」は、マイクロソフトの電子メール用ソフト「Microsoft Exchange Server」を対象に、現状分析からシステム導入までワンストップで、電子メールシステムのディザスターリカバリ（DR）対策を実現するソリューション。同ソフトのほか、米ユニシスのDR専用機器「Global Recovery 30m」、これらを動かすための「DR_Exchange」デザインサービスおよびインプリメントサービスで構成する。

　従来のDR対策が企業のIT基盤全体を対象としていたのに対し、電子メールという具体的なアプリケーションに的を絞っているのが特徴。データセンターの災害などで電子メールシステムが万が一ダウンしても、バックアップセンターに設置したバックアップ機に処理が引き継がれ、メール利用者はデータセンターのダウンに気づくことなくメール処理を継続できる。また、サーバー内のメールボックスも、継続的に最新のデータがバックアップ側にレプリケーションされる。

　顧客のメール災害対策の対応方針に基づき、具体的なシステム設計などテクニカルデザインを実施。ここでは「Global Recovery 30m」「Microsoft Exchange Server」などの利用を想定する。デザインサービスによって作成されたシステム設計およびテスト計画に基づき、「DR_Exchange」システムを実装する。対象ハードウェアは「ES7000シリーズ」「SANARENAR」「Global Recovery 30m」など。

　価格は、クライアント数、対象システムの適用範囲、ボリュームによって異なるが、新規導入でサービス2種単体の場合、3000万円から。サーバーをはじめ「Microsoft Exchange Server」ライセンス、「Global Recovery 30m」、サービス2種を含む「DR_Exchange」一式導入の場合は約2億円程度から。