業界は最大手KTの動向に注目

 【ソウル発】2007年11月、韓国国会の放送通信特別委員会がIPTVを利用した地上波放送のリアルタイム再送信を許可したことにより、08年下半期からはIPを経由してTV放送を利用できるようになる。審議に4年間を費やしたIPTV法案(インターネットマルチメディア事業法案)は、いよいよ12月臨時国会で議決される見込み。この法案成立を追い風に、いま活況を呈しているのがセットトップボックスのベンダーである。

 TVにセットトップボックスをつないで利用するIPTVは、これまで映画やドラマのVOD(ビデオ・オン・デマンド)による再放送しか観賞できないように規制されていた。それが地上波放送でリアルタイムの放送もできるようになれば、難視聴改善のために韓国全世帯の84%ほどが加入しているケーブルTV並みに普及すると予測されていることから、セットトップボックスの需要急増が期待されている。

 関連業界は活発な動きをみせている。KTのMegaTV、HanaroTelecomのHanaTVに続いて、光ファイバーで勢力を伸ばしているLGDacomまでもがIPTVを開始すると発表した。さらには、移動通信キャリアのSKテレコムも三星電子、LG電子、CJインターネット、iHQなど家電メーカーと映像コンテンツ業者10社を集め「365℃」というIPTVサービスを始めたことから、セットトップボックスの需要は増える一方と見込まれている。

 KTとHanaroがセットトップボックスの仕入れを1社との独占契約から複数の会社が納品できるように契約を切り替えたためにメーカーの参入が増えたことも、活況を後押しする要因だ。HanaTVはCelrun社とセットトップボックスの独占契約を結んでいるが、08年3月からは現代デジタルテックとも契約を結ぶ計画だ。一方で、Celrun社はKTのMegaTVとの契約も進めている。

 通信会社のほかにケーブルTVもデジタル放送を始めており、KTと契約しているHUMAX社や三星電子、DASANネットワークスは「地上波放送での送信が始まればIPTVの加入者が増えるだろうし、HanaTVやケーブルTVとも契約できればセットトップボックスの売上高は2倍近く増えると見込んでいる」と口を揃える。

 通信会社はIPTVとブロードバンド、IP電話をセットで申し込むと利用料金を10%引きしており、HanaroTVの加入者30%にあたる110万人がIPTVとブロードバンドの両方を利用している。SKテレコムは自社携帯電話加入者がIPTV「365℃」を申し込むと料金を割引する計画だ。

 しかし、順風満帆というわけではない。通信業界やセットトップボックス業界が警戒しているのは、KTの動きだ。韓国では最大の通信会社であり固定電話シェア98%、ブロードバンドシェア50%を超えるKTがIPTVと固定電話をセットで割引したり、子会社の移動通信キャリアKTFを利用して携帯電話とブロードバンドとIPTVをセットで割引するなど、資金力で通信と放送市場の両方を牛耳ってしまうのではないかと懸念しているのだ。携帯電話シェアで50%以上を握っているSKテレコムはこれに対抗し、HanaroTelecomを買収する計画をもっており、IPTVはKT対SKテレコムの競争に絞られてくる可能性が高い。そうなると、セットトップボックス市場も両社に支配されるのではないかというわけである。

 セットトップボックス業界は08年にハイビジョン受信機能を強化した新製品を続々と発売する予定だ。現在はまだ一般画質のセットトップボックスがほとんどで、ハイビジョンクラスは5%にも達していない。09年までにハイビジョンの割合を60%までに高めていくというのが業界の思惑だ。
 趙章恩(チョウ・チャンウン=ITジャーナリスト)