新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO技術開発機構）、情報処理相互運用技術協会（INTAP）と、日立製作所、沖電気工業、NEC、富士通、松下電器産業、三菱電機は1月23日、NEDO技術開発機構が推進する「デジタル情報機器の統合リモート管理基盤技術の開発」プロジェクトで、情報家電の機器間の連携やリモート管理、リモート制御などの情報家電サービスのための共通プラットフォームを開発したと発表した。

　NEDO技術開発機構から委託を受け、INTAP、日立製作所、沖電気工業、NEC、富士通、松下電器産業、三菱電機（開発7組織）は05年度から07年度にわたって同プロジェクトを実施。06年に設立された「情報家電サービス基盤フォーラム（SPIA）」に共通プラットフォームの仕様を提案し、SPIAフォーラムで標準となった仕様に準拠したソフトを開発した。これにより、多様な事業者がインターネットや携帯電話網を利用し、情報家電を対象とするサービス事業に容易に参入できるようになる。また、家庭においても、さまざまなメーカーの情報家電を誰もが安全に利用できるようになる。

　INTAPなど開発7組織は、同プロジェクトの開発成果を、1月31日に秋葉原コンベンションホールで開催する「情報家電サービスが拓く明るい未来」カンファレンスで公開。デモとあわせてそれぞれ仕様やソフトを紹介するほか、デモ会場では、共通プラットフォームを利用した健康・見守り／ホームセキュリティサービスや、家庭向け省エネサービスの実演なども行う。参加費はセッション、展示・デモ、懇親会ともに無料。定員は200人で、セッションのみ先着160人。