トランスデジタル（後藤幸英代表取締役）は2月1日、厚生労働省が4月から義務化する、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）に着目した「特定健診・特定保健指導」のスタートにともない、医療機関と提携した「メタボリック管理ASPサービス」を開始すると発表した。

　同社はこれまで、データ集計・分析サービスのノウハウを活用し、多くの広告代理店からデータマイニングによる解析を受託。また、eコマース事業での新しい取り組みとして、07年には、企業健保や労働組合、共済会など381の加入団体、約450万人の組合員数をもつ企業福祉・共済総合研究所との提携を行った。

　さらに、急成長が見込まれるメタボリックシンドローム関連事業への具体的な取り組みとして、ユーセイ・ホールディングス（手束直胤社長）からメタボリック携帯ASPの開発を受注。同社の社長が理事長を努める有誠会手束病院（手束昭胤院長）との医療連携では、同病院の医師や栄養管理士が、メタボリックシンドロームなどの生活習慣病の改善を目的とした基礎データとして、「メタボリック管理ASPサービス」を活用している。

　トランスデジタルでは、こうしたノウハウや実績を生かし、2年後の2010年には、4兆2000億円の市場規模に成長するとも予測されているメタボリックシンドローム関連市場に本格参入することにした。今後、国内医療機関などとの提携を進め、信頼性の高い携帯ASPサービスを提供していく予定。