福井県の「ふくい産業支援センター」など3団体・機関は2月中の4日間、中堅・中小企業向けにシステム開発する地場ITベンダーを対象にした「RFP(提案依頼書)による提案書作成セミナー」を開いた。参加者は、ユーザー企業がITコーディネータらと作成したRFPを読み込み、要求に応じた適切な「提案書」を作成する作業を学んだ。経済産業省の「関西IT経営応援隊事業」の一環で、地場ITベンダーに不足する提案力を補うセミナーとして実施した。

 このセミナーは、マイクロソフトが地場ITベンダー向けに実施したRFP関連のセミナーを基に、ふくい産業支援センター、近畿経済産業局、関西情報・産業活性化センターが主催し、ITコーディネータ協会などが協力してモデルケースとして開催。講座には、県内のITベンダー3社から営業・提案に関わるシステムエンジニア(SE)ら12人が参加し、RFP作成のプロセスやユーザー企業の期待、RFPの読み方や要求事項の理解と整理、企業側のITベンダー選定や基準、RFPに基づく提案書の作成──などを、4日間に分けて個人、グループ演習形式で学んだ。

 中小規模の地場ITベンダーは、RFPを正確に読み込めないために、ユーザー企業の意図するシステム提案をできず、ITベンダー選定段階で大手ITベンダーに競合で負けるケースが少なくない。同セミナーを支援するITコーディネータ協会事務局の那波幸光氏は、「RFPには経営者の“思い”が込められる。これをうまく読み解く必要がある」と、ITコーディネータと連携するうえでも習得すべきスキルという。

 これを受け、経済産業省は、来年度予算でRFPに関連するセミナーを福井県以外の地域でも開催し、地域IT産業の活性化を狙う計画だ。