固定資産・リース資産管理ソフトウェア大手のプロシップ（川久保真由美社長）は、4月1日から適用されるリース会計の新基準に準拠したリース会社向けのサービスを開始する。会計基準の変更を受け、企業では「リースオンバランス（貸借対照表への計上）」処理が求められ、従来よりも経理・会計処理の事務負担が増える。これに伴い、企業のリース利用が抑制されることになり、リースビジネスの減速が予測される。同社では、これらの課題を解決するためにリース会社が企業向けに提供するサービスとして定着させることを狙う。新サービスは、6月から提供を始める予定だ。

　新サービスは、リース会社を傘下にもつ住友信託銀行とシステム開発するNECと協業して提供する。プロシップはNECと自社の固定資産パッケージ「ProPlus」をベースに、新リース会計基準に準拠した帳票などをWeb経由で提供できるSaaSシステムを開発した。具体的には、NECが「ProPlus」を核にしたサービス基盤を提供し、コンサルティング会社のアビームコンサルティングの支援を受け、リース会社へ提供。企業はNECのERP（統合基幹業務システム）「EXPLANNER」と連携させて会計処理することができる。

　利用する側は、住友信託銀行の傘下にあるリース会社の住信リースと住信・松下フィナンシャルサービス、総合リースで九州最大手の九州リースサービスを予定している。リース会社は、新サービスを利用することで、新たなシステム開発負担を軽減できるほか、企業が必要な時にデータを出力するサービスを提供できる。利便性の高い新サービスにより企業の事務負担軽減などに貢献し、リース利用の減少を抑制することが見込まれる。

　プロシップは従来、「ProPlus」を会計システム開発やERP導入に実績のあるSIerなどと協業し、企業へ提供してきた。今回の新サービスは「新たな市場開拓の一環」（川久保社長）として他のリース会社へ展開を拡大する。すでに、メガバンク系列に属さない大手リース会社が利用を検討しているほか、地銀系などのリース会社に利用を呼びかけ、新たな市場を生み出す目論見だ。

　同社の今年度（2008年3月期）通期業績については、売上高が前年度比43.3％増の36億円、経常利益率は計画値の25％を超え30％に達する見通し。