アットネットホーム（地平茂一社長）は、日本ネットワークサービス（NNS、信田一信社長）と端末演算方式による緊急地震速報サービスを6月1日から提供することで合意した。

　同サービスは、気象庁が提供する「高度利用者向け緊急地震速報」を利用したもので、ジュピターテレコムグループで1月18日に始めた。5月8日に発生した茨城県沖地震でも数秒前に地震発生を知らせた実績がある。

　サービス提供にあたり、気象庁からの地震情報をケーブルテレビ局へ配信する役割をアットネットホームが担い、ケーブルテレビ局に設置するセンター機器および利用者宅に設置する専用受信端末の提供をジェイコムテクノロジーが手掛ける。

　今回、NNSでは端末演算方式による精度の高い地震情報が提供できることに加え、専用受信端末に搭載された「簡易告知放送」機能を利用し、行政地区住民に向けた音声告知も行える点を評価し、同サービスの提供を決めた。今回の合意で、同サービスを提供するケーブルテレビ局は合計44局、サービス提供可能世帯数は1100万世帯以上となる。