セキュリティベンダーのウェブセンス・ジャパン（公家尊裕代表取締役）はパートナー制度の見直しにより、日本での製品販売を強化する。現在のディストリビュータを見直す一方、リセラーとコンサルティング、サービスや営業協力を行うアライアンスパートナーを増やすことで、競合製品導入ユーザーなどへ強気なプロモーションをかけるとしている。

　ウェブセンス・ジャパンは今年9月に新代表として公家尊裕氏が就任し、このほど販売パートナープログラムを刷新した。「当社はフィルタ、DLP（情報漏えい対策）、また電子メールのホステッドサービスなども開始する。三つとも成長率が高い。フィルタやDLP、サービスだけでもなく、これらすべてを訴求していきたい」と公家代表取締役は話す。「すでに競合製品を導入している企業に対して戦略的な価格で極めてアグレッシブなPRを展開していく」と強気な姿勢を示している。

　「これまではチャネルのマーケットデリバリインフラが弱かった」（同氏）ことを自覚。新しいパートナープログラムでは、ウェブセンスと直接契約を交わす「認定ディストリビュータ（1次店）」、申し込みとウェブセンスの審査による「認定リセラー（2次店）」、コンサルティング、サービス、営業協力を行う「アライアンスパートナー」の3カテゴリのパートナー体制を敷く。