富士ゼロックス（山本忠人社長）は、ネットワークを通じてセキュリティ対策などを低コストでアウトソーシングするサービス「beat（ビート）」を、これまでの顧客層だけでなく中小下位や大企業の領域へ販売する。従来は中小上位～中堅下位の企業へ販促をかけてきたが、12月中旬には「エントリー版」を出した。将来的に「超大手版」を開発する計画。セキュリティ製品を個々に購入するとコスト高でIT管理者不在の企業には運用面で不安が残る。「beat」はこの領域に最適と判断、グループ販社以外にチャネルを探す。

　同サービスは、インターネットとLANの間に「beat─box」というアプライアンス・サーバー（筐体）を設置し、これを介してウイルス・スパイウェアや不正な通信対策（IPS）、迷惑メールなどの対策を講じることができる。ユーザー企業は、この筐体を置くだけで同社の「beatコンタクトセンター」側の監視下で安全なネットワーク環境を敷ける。12月10日には、従来版の機能を限定したエントリー版「beat─entryサービス」を開始。従業員30人以下の中小事業所を対象に売り込む。

　同社は、中小企業向けが手薄。「コスト削減策が打ち出しやすい製品なので売りやすいだろう」（工藤雪夫・beat事業推進室マーケティンググループ長）と、グループ販社の2次店にあたる「特約店」や全国展開するSIerなどを経由した販売も増やす。

　また、将来的には「多拠点展開する超大手企業などのニーズがある」（工藤グループ長）と、大規模向けを開発する計画だ。（谷畑良胤）