IDC Japan（竹内正人代表取締役）は4月6日、09年2月に実施した国内中堅・中小企業（SMB、対象は従業員数1000人未満）のIT投資動向調査の結果を公表した。

　調査によると、09年度のIT投資予算を「前年度に比べて減少させる」と回答したのは全体の40.9％にのぼり、08年2月に行った前回調査数値19.6％に比べ大幅に増加。景気後退の影響で、IT投資額を削減する傾向がSMBでも強まっていることが浮き彫りになった。

　産業別では、製造業やITサービス業、土木・建築業でとくに「減少する」との回答が多い。一方、投資する分野では、従来から継続的に重点投資分野だったセキュリティやコンプライアンス対策に関連した項目が2009年度以降は減速しているという。とくに、ネットワーク施設やハードのセキュリティ強化は、08年度が42.8％に対し09年度は28.3％と、他項目と比較して依然として高いものの、大幅に減少した。

　このほか、現状の経営課題を問う質問では、「売上拡大」が最も多く、54.3％となった。IDC Japanではこの理由として、SMBはすでに経費削減を実施済みか、または小規模なため経費削減効果が少ないためと分析している。

　IDC Japanの市村仁・ITスペンディングマーケットアナリストは、「ITベンダーは中堅・中小企業向けに売上拡大といった経営課題に即した製品・ソリューション提供が、減速する市場で重要となる」と説明している。