マイクロソフト(樋口泰行社長)は、ITベンダー向けイベント「青森県情報ビジネス創造フォーラム」を青森県などと主催した。マイクロソフトが社会貢献活動の一環として推進する「ITベンチャー支援プログラム」の今年度認定企業を発表。県内ITベンチャーのシンクとページワンを選出し、認定証を授与した。同プログラムで支援する都道府県は、佐賀県、高知県、鳥取県に次いで4番目になる。

 イベントは、地域社会貢献活動に積極的なマイクロソフトのITベンチャー支援内容や、ITビジネスモデルの研究成果を紹介し、県内の情報産業活性化を促進するために開催したもの。青森県とマイクロソフト、青森県情報サービス産業協会が主催した。青森県は、情報インフラは整備されているものの、インターネットの利用率が47都道府県中最も低く、ITの利活用が課題になっている。昨年度から2か年計画で情報産業を戦略的創造事業に選定、県内でのIT事業活性化を図っている。

 イベントでは、三村申吾・青森県知事が冒頭挨拶で登場。「ITを活用することにより、青森でも産業・雇用の活性化ができることを示したい」と力強く語った。また、マイクロソフトからは大井川和彦・執行役常務が出席し、同社の企業市民活動(社会貢献活動)について講演した。

 このほか、認定企業2社が自社ソリューションを紹介したほか、「ITを活用した地域からのビジネス創造」と題したパネルディスカッションを開催。青森公立大学教授の香取薫氏がモデレータとなり、マイクロソフトの長井伸明氏、青森県情報サービス共同組合の長内睦郎氏、ビジネスサービスの前田宏和氏、富士通東北システムズの米田剛氏、青森県商工労働部新産業創造課の佐々木明氏が登場。それぞれの見解を示しながら、活発に議論した。(木村剛士)