EC（電子商取引）サイト中国最大手であるアリババグループの日本法人アリババ（香山誠社長）と、通販サイト運営のネットプライスドットコム（ネットプライス、佐藤輝英社長）は4月28日、日本企業が中国アリババグループのパートナーを通じて、中国市場で商品を販売できるオンラインサービス「中国向けオンライン貿易サービス」を共同で開始したと発表した。

　新サービスでは、日本企業が中国市場に向けて容易に商品を輸出・販売するためのオンラインの仕組みを提供する。一般的に中国向け貿易業務では、「『取引先開拓』と『言葉』、国際物流や関税手続きなどの『貿易実務』の3点で壁がある」とアリババの香山社長は指摘。両社のサービスを組み合わせることで、それらを解消できるという。

　アリババグループは中国市場でのEC最大手でBtoB向けで「アリババ」、BtoCおよびCtoCで「タオバオ」というWebサイトを運営している。「アリババ」は中国で約3000万会員を保有し、「タオバオ」では約1億2000万会員を有する。「タオバオ」では約170万の出展企業・個人事業主がおり、年間約1兆5000億円の取り引きがある。シェアは80％を握るという。

　今回の新サービスでは、アリババグループが持つこのチャネル網を生かす。日本企業の商品をWebサイトを通じてアリババグループの会員に紹介する。日本企業は取引先の決定から輸出方法、通関手続き、資金回収までをWebサイト内で完結できる。一方、アリババグループの会員は、通関手続きや外国為替決済、輸入手続き、貿易可能かどうかを確認できる。